早期解決を可能にする

通常訴訟は、何回法廷を開くか期日の回数に特段制限は設けられていません。

裁判迅速化法により、一審手続は2年以内のできるだけ短い期間内に終えることが努力目標とされているにすぎません。

特に労働事件は事実関係も法律関係も通常訴訟と比べて激しく争われることが多いため、少なくとも概ね8~10回程度(1年)の期日が開かれることが多いです。

これに対し、労働審判は原則3回以内で審理を終結しなければならないと法律で定められており、実際にも97%以上が3回以内、7割は2回以内で終結しています。  

これは、労働審判が、労働事件を迅速かつ適切に解決するという目的のために作られた制度だからです。

裁判官だけでなく「労働審判員」も審理に加わる

労働審判は裁判官だけでなく、「労働審判員」という労働組合の役員(労働者側代表)や企業経営者・人事担当者(使用者側代表)を含めた3名から成る「労働審判委員会」が審理を行います。  

このように,裁判官以外の第三者が審理に加わるのは,労働現場の実情に詳しい人材が参加することにより,適切かつ妥当な解決を図る趣旨です。

直接口頭主義

通常訴訟の場合、準備書面という書面と紙の証拠を交互に提出する方式で審理が進んでいきます。

これに対し、労働審判は原則として書面を出すのは第1回期日前までで、証拠もすべて出しておく必要があります。  

その上で、第1回期日においては、予め双方の主張と証拠を読み込んでいる労働審判委員会から直接双方当事者(労働者や会社の担当者)に質問が飛び、その場で答えなければなりません。  

直接口頭でやりとりをすることにより、いわば尋問を先取りするからこそ、第1回期日で心証形成を行い、早期解決が可能となるのです。

権利判定機能

労働審判の大きな4つ目の特徴は権利判定機能が備わっている事です。

労働審判の流れとして3回目期日までにお互い譲歩して妥当な解決水準を模索します。  

原則として交互に労働審判委員会に対して、「ここまでなら妥協できるが、この点は譲れない。」等の言い分を伝え、そのうち伝えていい部分を委員会から他方に伝え、それを検討した結果を委員会に伝えるという作業を繰り返します。  

なかなか合意点が見いだせない場合は、途中で双方とも部屋から出され、労働審判委員会の見解や「調停案」が提示されることもあります。  

そして、それでもいずれか一方が応じなければ「調停」は打ち切られ、最終的には「労働審判」が言い渡されます。  

制度・手続と同じ名称のためわかりにくいのですが、これは通常訴訟の判決と同義で、双方の主張立証を踏まえて、労働審判委員会が妥当と考える解決内容を具体的に示されます。  

「えっ,そんなの当たり前じゃないの?」と思われるかもしれませんが,たとえば労働局のあっせんは参加するか否かも自由なため、まったく強制力がありません。  

これに対し、労働審判手続では、呼出しを無視すれば欠席判決ならぬ「欠席労働審判」が出るリスクがあるため、会社側が出廷しないことはほとんどありません。  

また、この「労働審判」は裁判所のれっきとした判断(公権的判断)ですから、確定すれば判決と同一の効力があり、差押え等の強制執行をすることも可能となります。   そうすると、労使双方にとって、0か100かという危険な賭けを行うよりも、進んで譲歩してある程度の水準で「調停」に応じようとの強い動機付けが生まれます。  

この権利判定機能こそが,労働審判制度の成功(順調な利用件数推移,高い調停成立率)の要因といわれています。

異議が出れば通常訴訟に移行する

それでも調停が成立せずに「労働審判」が言い渡された場合,これに不服があれば異議を申立てることができ,通常訴訟に移行することになります。

言い渡された労働審判の効力は失われます。  

「それなら最初から通常訴訟をやった方が早く終わるんじゃないの?」と思われるかもしれませんが,労働審判を経由した場合,基本的に双方の主張立証は出尽くしているため、最初から通常訴訟を起こした場合よりも解決までのトータルの時間は短くて済みます。

労働審判は、労働問題に悩む労働者の泣き寝入りを少しでも防ぐための制度です。


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