他士業のサポート
1 社会保険労務士・税理士・行政書士の先生方向け専門の「労務管理アドバイザー」
社会保険労務士・税理士・行政書士等士業の皆様は、お取引先の企業様より、様々なご相談を受けているかと思います。
しかし、社会保険労務士・税理士の先生方も、判断が難しくどのようなアドバイスをするべきか迷う場面もあるかと思います。
そんな時、先生方のご決断を最大限サポートする、というのが当事務所の「労務管理アドバイザー」です。
これは、当社の顧問契約サービスを社会保険労務士・税理士・行政書士等の士業事務所を専門にしたサービスでございます。
それは、先生の事務所が「お困りの時はすぐに」フォローする「専属の弁護士」の存在です。最大限のサポートをお約束します。
★詳細はこちら★
【こんな先生方にお勧めしております】
- お取引先企業様から法律相談を求められる税理士・行政書士の先生
- お取引先企業様から、労務紛争について詳細な相談を求められる社会保険労務士の先生
- お取引先企業様の労使紛争の解決までを依頼された社会保険労務士・税理士・行政書士の先生
- 事務所内部で労務紛争が発生した経験のある税理士・行政書士の先生
- 特定社労士として、あっせん等の手続を活用している社会保険労務士の先生
- 労務専門の弁護士からすぐにアドバイスを求められる関係を持っておきたい社会保険労務士・税理士・行政書士の先生
- ご自身の周りに労務専門の弁護士がいない地域の税理士・社会保険労務士の先生
2 労務管理アドバイザーに依頼するメリット
① 社労士事務所のブランディング + お取引先の企業に対するサービス強化
先生の事務所に当事務所の弁護士がサポートをさせていただくことで、お取引先へのサービスをより満足度の高いものにすることができます。
税理士の先生であれば、法律問題が発生した際にすぐに弁護士につなぐことも可能です。
社会保険労務士の先生であれば、ご自身で「労務専門弁護士の意見」に基づいた、確たるアドバイスを提供できますので、先生自身の信頼度向上に直結します。
本来は、各士業の専門家を抱えている大手総合事務所でなければできないような対応方法が、労務管理アドバイザーをご利用いただくことで実現することができます。
「弁護士のアドバイスを踏まえたお取引先へのサービス」が提供できる、ということは他の社労士事務所と差別化をすることができます。
このように、労務管理アドバイザーは、先生の事務所のブランド価値を高めるという効果も期待できます。
② 事務所経営の不安を減らす
社会保険労務士や税理士として事務所経営をしておられる先生方は、ご自身一人で様々なタスクを抱えているかと思います。
いざ法律問題や労務紛争がご自身に降りかかってきた時に、専門家へ相談することは難しいのではないでしょうか。
特に、お客様からすれば先生方は専門職という認識なので「法律のことも何でも知っている」と、専門外の相談も受けるかもしれません。
たとえ相談の内容が専門外だとしても、専門職としていい加減な回答はできないですよね。
そんな時に、メールや電話で気軽に相談できる労務専門の弁護士が付いている、というだけでも精神的な負担や不安が軽減できるのではないでしょうか。
3 労務管理アドバイザー契約の特典
労務管理アドバイザー契約は、通常のスポットのご依頼ではできない数々の特典があります。
労務に強い弁護士はほとんどが東京に集まっていることもあり、地方では労務に強い弁護士がいない地域もあるかと思います。
そうした事務所様には大きな特典になるかと思います。
⑴ 電話・メールで随時無料相談+お客様企業の相談も無料
① 電話・メールによる法律相談
通常、当法律事務所では、電話・メールでのご相談は受け付けておりませんが、顧問契約を締結した場合のみ可能となります。
小さな相談であっても、お気軽に弁護士に相談することができるので、日常の問題を事前に防ぐことができます。※1
② 込み入った内容は意見照会
込み入った内容については、意見照会という形も可能です。
③ 紛争対応オンコール
また、社会保険労務士の先生の中には、団体交渉や労働局あっせん等の現場等でお客様からアドバイスを求められる場合があるかと思います。
そのような場面で労務管理アドバイザーに電話相談をして、最適なアドバイスをすることも可能になります。※2
④ お取引先企業様への出張相談
必要に応じて、お取引先企業様への出張相談も承ります。
※1無料範囲はプランによって違います。
※2非弁行為になる場合はお手伝いできません。非弁行為の境界についても適正にアドバイス致します。
⑵ 優先相談+相談料無料
込み入った相談については面談相談が必須ですが、緊急の場合には面談相談を優先的に予約できます(当事務所の「緊急相談枠」の優先権)。
また、相談料が無料になります(回数無制限)。
この無料枠は、先生方のお取引先企業様やお知り合いにも使用することが可能です。
ですので、先生方の事務所で「当事務所は弁護士への無料相談サービスを実施しています」等とお客様向けの付加サービスとして告知することも可能です。
⑶ 書類作成・リーガルチェック
社内文書や従業員に対する書面等は、労使トラブルを予防するためには非常に重要です。必ず専門家のチェックや作成が必要です。
文書作成・チェックは、通常ですと有料でのご対応となりますが、書面作成・チェックが減額又は無料(プランによります)になります。
⑷ 顧問契約限定対応案件
就業規則作成・チェックや労働組合・ユニオンとの交渉対応等は、労務管理アドバイザー限定でのサービスとなります。
⑸ トラブル化した場合(交渉・団体交渉・労働審判・訴訟)すぐに労働事件に強い弁護士に繋がる+弁護士費用が割引
お客様の一大事でも迅速・的確にフォローさせていただきます。お客様へのトータルフォローをお約束いたします。
弁護士費用も最大30%割引となります。
⑹ 「労務管理アドバイザーの弁護士がいる」との宣伝は自由です。
他事務所との差別化のため、積極的にご活用ください。
6 顧問契約締結の流れ
当ホームページの問い合わせフォームからもお問い合わせいただけます。顧問契約をご希望の旨をお問い合わせ内容にご記載ください。
⑴ ヒアリング
労務管理アドバイザー契約をご希望の場合は、まず面談でお話をお伺いさせていただきます。
お困りごとに応じて詳細なヒアリングをさせていただきます。
⑵ 労働弁護士との労務管理アドバイザー契約締結
労使トラブル予防・解決に向けて当事務所が全面的にバックアップさせていただきます!