取扱業務（労働者様向け） | 長野市で労働問題に取り組みお客様のパートナーとしてトラブル解決をサポートします

解雇の処分は、生活に非常に大きな不利益をもたらします。

処分の無効と共に、払われない賃金の請求を早期に求めていくことも重要です。

しかし、解雇後に会社に対してどのような対応をとるかというのは極めて重要です。

下手な対応をしたばかりに、「退職を受け入れた」と判断されてしまって、その後解雇を争えなくなってしまうケースも少なくないのです。

ここ最近、未払い残業代請求は急増しています。

未払残業代の請求というのは、そう簡単ではありません。

法律のルールに従った計算をした上で、会社が主張する様々な反論を法律に従ってクリアして行く必要があります。

労働問題であれば、権利・利益の大小関わらず労働審判を申し立てることができます。実際の手続では特に賃金関係と解雇関係の事件が主を占めています。   なお、労働審判制度は労働者個人と会社との労務問題を審議する制度であるため、集団での申し立てはできませんし、民間の雇用とは異なる雇用システム下にある公務員による申し立てはできません。   また、パワハラやセクハラの加害者本人と直接争うこともできません。

労働災害にあってしまった場合、怪我を治療するための治療費などがかかりますし、また会社を休まなければならない場合、その間の収入が得られないのではないか、といった不安に駆られると思います。
労働災害にあってしまった方は、労災保険から療養補償給付、休業補償給付などを受けられます。
そのため、まずは「労災保険の申請」を行いましょう。
もしも、事業主（会社）が労災保険の申請に協力してくれないといった場合には、すぐに弁護士にご相談することをおすすめします。