残業代請求 | 取扱業務（企業様向け） | 長野市で労働問題に取り組みお客様のパートナーとしてトラブル解決をサポートします

労働時間が慢性的に長時間になっている企業は要注意です。

適切な賃金体系の下に、適切な残業代を支払っていないと、未払が発生するリスクがあります。

業種としては、トラック運送業、塾・予備校業、飲食業、美容院、病院等、かなり多くの業界において、慢性的な残業代未払が発生する常態にあるケースが多いので、要注意です。

法律で定められた法外時間外労働・休日労働・深夜労働をした場合は、以下のとおり「プレミア付き」の時間外割増・休日割増賃金・深夜割増賃金を払わなければなりません。

しかし、従業員から残業代請求を受けるということは、会社の労働時間管理に何か問題がある可能性があります。

仮に社会保険労務士の先生や税理士の先生に頼んでいるからといっても安心してはいけません。

この段階で、適切な対応をとらなければ、紛争リスクがどんどん大きくなっていきますので、この段階での早期対応こそが、会社全体の労働時間管理を見直すことにつながります。

タイムカード等の資料の開示を従業員から求められることがあります。

時折、「開示する義務はないというアドバイスを受けた」という経営者の方の話を聞きます。

確かに、法律上の開示義務まではありません。

しかし、未払残業代があると認識していながら、タイムカード等の資料を殊更に拒否する態度をとり続けることは、後々大きな不利益になることがありますので、お勧めできません。

残業代の未払いがある場合、労働基準監督署（労基署）からの指導・監督が入ることがあります。

労働基準監督署（労基署）の調査の端緒としては、従業員が申告することも多いです。こうした場合、従業員の不満は非常に大きい状態です。

労働機基準監督署（労基署）への対応は誠実に行うことが必要です。この段階でも、まだ紛争を早期に解決できる段階です。

間違っても、労働基準監督署（労基署）の連絡を無視したり、回答を拒否したりする等の不誠実な態度を取ってはいけません。

労働者に代理人弁護士が付いて請求を行ってきた段階は、もう緊急事態です。

労働審判や訴訟等になれば、紛争が長期化するだけではなく、付加金という制裁金を科されるリスクも出てきます。

可能な限り、早期の解決を目指す必要がありますが、弁護士が入った場合の解決は、しっかりと法的根拠に基づく計算を踏まえなければなりません。

もっとも、弁護士の請求が全て正確であるとは限りません。

むしろ、法律的に見通しの立ちづらい部分を含めて請求してくるケースも少なくありません。

ここでも的確な計算に基づいた対応が不可欠です。