取扱業務（企業様向け） | 長野市で労働問題に取り組みお客様のパートナーとしてトラブル解決をサポートします

試用期間は余りに長すぎると問題があります。 １～６ヶ月の期間がほとんどで、特に３ヶ月という決め方が大多数です。 本採用拒否も、基本的には解雇と同じと考えられますので、簡単に行うことはできません。 試用期間の延長をするには、就業規則で延長の可能性と理由、延長期間が決められていることが必要です。

就業規則は労務トラブルの防止のために極めて重要です。会社の規模や業務内容や労務実態に合わせたオーダーメイドの就業規則作成が不可欠なので、ひな形をそのまま使うことはお勧めしません。 就業規則の変更は容易ではありませんので、専門の弁護士への相談をお勧めします。

残業代を請求された場合、早期の対応が極めて重要です。

専門の弁護士のアドバイスを受けつつ対応することが不可欠です。

相談が特に多い業種（産業別）

☑建設業　　☑製造業　　☑情報通信業　　☑運輸・郵便業（トラック運送業）
□卸売・小売業　　□金融業・保険業　　□不動産・物品賃貸業　　
☑宿泊・飲食業（ホテル・飲食店等）　　☑教育・学習支援（塾・予備校等）
☑医療・介護福祉業　　☑サービス業

労災保険で速やかに対応することも大切ですが、安全配慮義務を尽くしていない場合は、会社が民事の賠償責任を追及される可能性があります。

賠償責任の額も大きくなることが多く、会社の社会的イメージにも大きな影響があるので、労働災害（労災）の問題については、労働専門弁護士への早めの相談が重要です。

予防法務は、紛争を未然に防ぎ、適切な労働環境を整備することにより会社の成長と発展にも寄与するものです。当事務所では、社内規程（就業規則等）・社内契約書（雇用契約書等）のチェックや作成、労務管理・運用に関する助言、社内研修の実施など、あらゆる業務を取り扱っています。

労働災害が発生した場合の手続や労働者から損害賠償請求を受けた場合の対応、安全衛生管理体制の整備に関する助言等を行っています。当事務所では、後遺症等が論点となる労働災害案件についての医療案件も得意としており、対応しています。

各種ハラスメントの対応（セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメント等）、賃金交渉への対応、異動・配置転換に関するトラブルのご相談もお受けしています。